2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。
一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。
私も、我が国でもいまだに掻爬法を一般的に用いている医療機関もあるとお聞きしておりまして、先般、日本産婦人科医会の会長及び日本産科婦人科学会の理事長と面会させていただきまして、合併症の軽減の観点などから吸引法を更に医療現場で普及するように御協力をお願いしたところでございます。
それから、今行われている中絶の問題なんですけど、二〇一二年の日本産婦人科医会の調査を見ても、真空吸引との併用も含めて掻爬術、かき出すですね、この中絶が八割にもなる。海外では、掻爬術の実施率はイギリスではゼロ％、先進国ではゼロから四％。
このため、先般、五月十五日に、日本産婦人科医会の会長及び日本産科婦人科学会の理事長と面会いたしまして、合併症の軽減の観点などから吸引法が更に医療現場で普及するよう御協力をお願いしたところでございます。 いずれにいたしましても、関係団体と連携して、今後とも母性の生命健康の保護のため母体保護法について適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御質問いただいたのは元年の十一月二十八日でございましたが、その翌月の十二月にその講習会がございましたので、その機会を活用いたしまして、主催者でございます日本医師会ですとか、あるいは日本産婦人科医会の関係団体とも問題意識を共有させていただきました。
これは元々は日本産婦人科医会の施設情報調査において出てきたものでありますけれども、やはり分娩取扱施設では平均時間外の在院時間がＡ水準を超えていると。そして、何と、分娩取扱いの診療所、ここ突出して多いんですが、当直回数が他施設の三倍に及び、在院時間が延長していたというデータが示されております。 ページをおめくりください。
まず、定義ということでございますが、生殖補助医療につきましては、日本産婦人科医会の定義がございまして、これは「妊娠を成立させるためにヒト卵子と精子、あるいは胚を取り扱うことを含むすべての治療あるいは方法」というふうに定義をされております。
日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会によれば、日本女性の初潮は八歳から十五歳、平均は十二歳だそうです。閉経は四十五歳から五十五歳、平均は五十・五歳だそうです。 東京都の初潮教育というのは四年生だそうですけれども、八歳の子にしてみたら遅いですね。事実、うちの長女、今七歳ですけれども、既に二次性徴というのが現れていまして、一年もすれば初潮を迎える可能性というのがあるそうです。
また、産婦人科医もやはり安心といいますか安全を確保しなければならないということで、実は私どもは、いろいろな、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会などとも今意見交換をさせていただいております。
去る四月二十一日には、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会から、妊婦健診を行っているお医者さん方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合、居住地域での分娩施設の紹介をよろしくお願いしますと呼びかけを行っていただき、また、その結果、現在の居住地において、かかりつけ医の産科医師と相談をして、妊娠週数や産科合併症の有無を踏まえた分娩先を検討していただくと。
そういった中で、四月二十一日に、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会が、妊婦健診を行っている先生方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合は、居住地域内での分娩施設への紹介をよろしくお願いしますというふうに呼びかけをいただいております。
去る四月七日に、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の連名で通達が出されました。この通達も大きく影響していると思いますが、急な帰省分娩の検討は是非避けてくださいということなんです。 ところが、これがやはり里帰り出産の制限と拡大解釈されている向きがあります。 資料三を御覧ください。
日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会が三月二十日付けの合同ガイドラインということで、以下三点を事実として御報告をされております。 武漢で出生後三十時間の新生児に感染が見られたという報道はあるが、子宮内での感染かどうかは確認されていないということ。二点目でございますが、胎盤病理解析を行った三例で母子感染は認められていないということであります。
原稿を棒読みではなく、自分の言葉でという御指示も賜ったところでありますが、今月の一日から施行されました成育基本法、これは、子供たちを真ん中に置いた社会づくり、これを是非行っていきたいんだという多くの議員の先生方、関係団体の先生方、そして、古くは二十五年も前から日本小児科医会、日本産婦人科医会、日本助産師会、日本看護協会、日本医師会を始めとした大勢の関係団体の皆様のこの活動というものが根っこにあったというふうに
この議員立法を主導したのが、谷口弥三郎参議院議員、医学博士で、現在の日本産婦人科医会の創設者、初代会長で、日本医師会会長も務めた立派な先生、これに社会党の福田昌子先生が協力をし、成立しているわけです。
特定妊婦さんも、例えば日本産婦人科医会から、特定妊婦をスクリーニングするような、いわゆるチェックリストのようなものがもう整備されておりますから、それで該当するものに関しては自動的に全件共有するというふうな仕組みにした方が、漏れがなく、より多くの情報を関係機関が持てるというふうに考えるわけです。
二つ目には、日本産婦人科医会等に対しまして毎年通知をさせていただきまして、周知徹底を進めていただきたいということ。あわせて、中小企業の皆様にこのカードがちゃんと普及しているかどうかの調査を実は今やらせていただいておりますところで、結果がまとまり次第、公表させていただきたいと思います。
日本産婦人科医会常務理事、日本教育新聞の記事で安達知子先生が御発言。いわゆる強姦は若年者に多く、毎年十二歳以下の女子の強姦認知件数は七十件程度を推移。小学生に対しても性交を含めた性教育を行い、知識を身に付けさせ、忌むべき犯罪からの防衛行動を取らせることが必要であると。知らなかったら守れないということですね。 刑法では、性行為に同意する能力があるとみなされる年齢、性的同意年齢は十三歳以上。
日本産婦人科医会も、一万六千人を超える患者が確認された二〇一三年の大流行の前兆に類似した状況であると指摘しておりまして、厳重な警戒が求められておりました。既に、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣは、日本の感染に関する警戒レベルを三段階のうち二番目の勧告にまで引き上げ、自国の妊婦には、風疹の流行がおさまるまで日本に渡航しないように呼びかけております。
一方、無痛分娩を行った場合の妊産婦死亡の頻度につきましては、国としては把握をしておりませんけれども、二〇一〇年から二〇一六年までの間に日本産婦人科医会の方で把握をした数字がございます。これは産婦人科医会で会員から報告をされた妊産婦死亡症例検討評価委員会において分析をされた数ということになりますけれども、二百七十一例の妊産婦死亡の報告がなされております。
○政府参考人（武田俊彦君） 無痛分娩の麻酔管理を実施している麻酔科医と産科医の割合につきましては、日本産婦人科医会が昨年六月に実施した分娩に関する調査において調査をされております。
日本における無痛分娩の実施頻度につきましては、日本産婦人科医会が昨年六月に実施した分娩に関する調査によりますと、調査対象となった分娩取扱施設二千三百九十一施設のうち、回答のあった千四百二十三施設で平成二十八年度に行われた無痛分娩の数は、その年度の全分娩数の六・一％であったと承知をしております。
これを受けて、妊産婦の方々からの相談を待つだけじゃなくて、積極的にアプローチをして支援につなげるということ、その際には市区町村に設けております要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協と言っておりますが、要対協を活用した関係機関との連携ということが必要になるというふうに思っておりまして、この間、我々も、日本医師会あるいは日本小児科医会、日本産婦人科医会等の方々にも御協力をいただきながら、こういう形で行